府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
令和４年７月現在の農業用ため池の総数については310池ございまして、そのうち防災重点ため池は146池でございます。 現在、広島県におきまして、この防災重点ため池について、詳細診断を実施しているところでございます。
令和４年７月現在の農業用ため池の総数については310池ございまして、そのうち防災重点ため池は146池でございます。 現在、広島県におきまして、この防災重点ため池について、詳細診断を実施しているところでございます。
さて，広島県の農業用ため池数は全国で２番目に多くあり，ため池の下流域で生活されている方々は大雨の際にため池が決壊しないかと心配されている声もお聞きします。しかし，その反面，今回の大雨では砂防堰堤を越えた土砂がため池に流出したものの，そのため池が土砂をせき止め，堰堤の役割を果たしたことにより，下流への被害を軽減させ，災害を免れたところもあると聞いています。
管理者は、農業用ため池として届出が必要ですが、大半が所有者あるいは管理者不明で、日常的な管理ができていないものと見られています。
○経済観光部長（若井紳壮君） 農業用ため池の管理保全法の施行後、届け出の対象となる農業用ため池の数は349池でございます。このうち調査により、既に廃止されていた農業用ため池または存在していない農業用ため池については32池でございます。 ○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
こうした気候の下，農業生産に不可欠な用水を確保するため，市内には約２２００か所の農業用ため池があり，その多くは江戸時代以前に築造され，長い間，地域の農業を支える貴重な水源となっています。
また，農業用ため池も，広島県を中心に３２か所が決壊し，本市においても多くのため池が決壊や損壊するなど，甚大な被害が発生しました。 このことから，国は，防災重点ため池の選定基準の見直しや今後のため池対策の進め方について取りまとめを行いました。県は，国のため池対策の進め方を踏まえたため池の整備・廃止・管理等に関する方針を策定し，国，県，市町の役割分担の下，ため池の防災・減災対策に取り組まれています。
○経済観光部長（若井紳壮君） 平成30年７月豪雨など、近年豪雨などにより、多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しているところでございます。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されまして、農業用ため池の所有者や管理者の方は市へ届けていただくこととなったものでございます。
また，市内には多くの農業用ため池が存在します。こうしたため池も事前に水位を下げておく必要もあろうかと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，保育行政についてお尋ねします。 初めに，本年４月時点での待機児童の状況についてお聞かせください。 昨年の６月議会でも待機児童についてお尋ねをしました。
これにより，農業用ため池の管理及び保全に関する法律が平成３１年に制定されました。本町でも農業用ため池の名称，所在地，所有者，管理者，規模などを今年の１２月末までに届け出なければならないこととなると思います。この届け出を提出することで，維持管理，補修の補助金などもあるのかなど，何がどのように変わるのかという流れについて説明をいただきたいと思います。
最後に、市内ため池に対する府中市の考えはということで、平成30年７月豪雨では多くの農業用ため池が被災し、下流への甚大な被害が発生いたしました。このため、農業用水の確保と決壊による災害の発生防止を目的とした農業用ため池の管理と保全に関する法律が制定されました。この法律の制定に伴い、ため池の所有者や管理者の方はため池に関する情報をため池が所在する市町に届け出が必要となります。
また、本年７月には、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行され、防災対策を重点的に実施していくこととなりました。この法律に基づく届け出や申請の受け付け事務は市町において行う予定であり、市としましても、この法律の内容を関係者の皆様に周知するとともに、対策の主な実施主体となる県と地元関係者の連携を図る役割を果たしていきたいと考えております。
農業用ため池の防災対策については，昨年７月の豪雨災害を受け，同年11月，国において平成30年７月豪雨災害等を踏まえた今後のため池対策の進め方が公表され，これを踏まえて，本年３月に広島県がため池の整備・廃止・管理等に関する方針を定めており，本市を含む県内市町のため池対策はこの方針に基づいて行うことになります。
◎建設課長（高石） ため池ですが，最近の新法によりまして，農業用ため池は知事への届け出制ということになります。これにより，維持管理者を明確にするということで，それによりまして，知事権限で農業用ため池の指定，制限，防災工事，工事命令までできることになります。
次に，町内農業用ため池の把握，災害対策と，そして土砂災害危険箇所などの把握と住民への周知への取り組みをお伺いいたします。 ３点目に，地区防災計画についてお伺いをいたします。 災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが，減災に大きな役割を担うのは自助であり共助であります。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律という法案には、全てのため池は、所有者に対し都道府県へ届け出を義務づけ、所有者が不明な場合は市町村が管理権を取得できるようにするとあります。危険なため池を、優先的に防災対策を進めるものを防災重点ため池、管理強化が必要なものを特定農業用ため池とするとありますが、この２種類に該当する市内のため池の状況はいかがですか。
防災重点ため池に該当しない見込みの農業用ため池56カ所については、本市において浸水想定区域図を作成し、老朽度及び豪雨、地震によるため池の影響度調査を行い、その調査結果をもとに、ため池決壊による下流への危険度、影響度を明らかにして、今後のため池の廃止、改修等の方針整理を行う上での基礎資料とすることとしております。
市内には約２２００カ所の農業用ため池があり，このうち防災重点ため池１７５カ所についてハザードマップを作成されました。今後，それぞれの地域の住民に説明をされるようですが，どのような手順でなされるのか，お示しください。 ところで，昨年末，国は防災重点ため池の選定基準を見直し，県と市は追加選定する予定とのことで，この基準では，下流に人家がある約１７００カ所が防災重点ため池の選定候補に当たるようです。
また，県においては，破堤時に人家及び公共施設に被害が想定される総貯水量１０００立方メートル以上の農業用ため池とされており，選定基準が国との間で統一されていませんでした。 本年１１月には，国において新たな選定基準として，決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し，人的被害を与えるおそれのあるため池と定義され，ため池の貯水量と家屋等までの距離に応じて４類型に整理されました。
今後の管理、点検、指導等でございますけれど、320カ所の農業用ため池のうち、堤体の決壊時に人家及び公共施設に被害が想定される、総貯水量1,000トン以上の農業用ため池の中で16カ所が県の重要ため池に指定されているところでございます。
まず、ため池でございますけれど、府中市には320カ所の農業用ため池がございます。このうち堤体の決壊時に人家及び公共施設に被害が想定される総貯水量1,000トン以上の農業用ため池の中で、16カ所が県の重要ため池に指定されている状況でございます。